派遣会社の値上げ要請

「派遣会社が値上げ要請をしてきた。同一労働同一賃金だからという。応じなければならない義務はあるのか?」

来年4月の法改正を控え、派遣会社の一斉値上げ要請で混乱が広がっています。

「社員の給与情報を派遣会社に開示するなんてとんでもない! 当社は、労使協定方式でいく」
このような決定をした派遣利用企業が数多くあります。

そのような企業は、派遣会社の「労使協定」の内容を事前にチェックしましたか?
どのような手続きを経て締結したか、派遣会社に説明を求めましたか?

派遣会社の労使協定を労働局が否認したときの手立てを考えていない企業が多くあります。
否認されれば、派遣利用企業はある日突然、社員の賃金情報を開示せよと労働局から指導されます。
労使協定方式が否認されれば、均等均衡方式が強制されるからです。

派遣料金値上げの背後には、このような派遣利用企業の経営リスクがあるのに知らされていない…。

そこで、ポルテー経営法務では派遣利用企業のために、次のサービスを始めました。

労働局需給調整指導官の視点から派遣会社の労使協定をチェック。
派遣利用企業の経営リスクを事前に見抜きます。

① 派遣会社宛て「労使協定の開示請求書」の作成
② 開示された労使協定の内容・作成手続きの法的チェック
③ 派遣会社宛て「派遣料金値下げ要請書」の作成
報酬 ①②はセットで定額2万円(外税)。
③は②ほかの事情を踏まえて見積。
多数の派遣会社と契約している企業は、取引額上位3社まで。
申込方法 弊社ホームページ「お問合せ」フォームからお申込み願います。
弊社から受付メール返信後、「派遣個別契約書」と「値上げ見積書」の画像をお送りいただきます。
受付期間 令和2年1月30日(木)まで
※ご依頼多数のときは、期間途中で受付を中止させていただくことがあります。