労務トラブル

Q

労務トラブルが起きても大丈夫なようにするには、何から始めればいいですか。

A

問題が起きる前に先手を打つご姿勢はさすがだと存じます。このような質問をなさる社長さんの会社では、実際にトラブルも少ないものです。

さて、最初にしておくべきことは、現在の就業規則のチェックです。
労務トラブルが起きたとき、就業規則に記載がないことは、労働法に基づいて判断されます。
ご存じのとおり労働法はすべて労働者有利にできています。労働基準監督官も、従業員の不正は不問、会社の違法を摘発することが仕事です。
そんな中、トラブルを防ぐ唯一の法的なよりどころは就業規則の他にはないのです。

Q

わが社の就業規則は、以前社労士に作ってもらったので、問題ないと思うのですが…。

A

はい、社労士が作成したものであれば、問題のある就業規則ということはありません。ただ、その後貴社では「就業規則のメンテナンス」をかけてこられましたか?

ポルテーがメンテナンスする場合、例えば次のようなことを点検、手直しします。

「就業規則と会社の現状とが合っているか」
(例)今は会社で営業職に携帯電話やノートパソコンを貸与するようになったが、情報漏えい防止のための取扱いルールが就業規則に記載されていない。

「就業規則が現在の法律と合っているか」
(例)60歳定年、65歳再雇用の規定が旧法(平成25年3月以前)のままの内容になっている。

「就業規則が、これからを見据えてトラブルを予防するものになっているか」
(例)契約社員が無期雇用契約を請求してきた場合、処遇をどうするかが記載されていない。

★相談時に準備いただくもの

  • 貴社の就業規則、給与規程ほか諸規程
  • 労働組合がある会社の場合は、過去の労働協約一式

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