労務管理は外部監視を受ける時代へ
「社内に問題はない」と言えますか？
中小企業における人事労務の問題は、ここ10年で大きく様子が変わってきています。
例えば、出社・退勤の時間や、給与の計算方法など、うちの会社のルールはこうだよと説明すればそれで済んでいました。
ところが最近では、まず高校、大学のうちから「ブラック・バイトに引っかからないように」と、学校が弁護士、社労士、あるいは労働組合を招いて、労働法の授業が行われるようになっています。
そして、社員もネットで簡単に労働法の規定や実例を調べることができます。
例えば、大手弁護士法人が開設した法律相談サイトでは、２万件以上の労働相談と弁護士回答を閲覧することができます。
弁護士による回答のなかで、「その会社の現状は違法」と断言しているものはいくらでもあります。
さらに、労働局への相談件数をご存じでしょうか。
厚労省統計によると、毎年100万件以上です。日本の労働者数は5,000万人ですから、毎年50人に１人は会社の内情を労働局に話していることになります。
「うちの会社には、文句を言ってくる社員なんて一人もいない。社内に問題はない」とおっしゃるかもしれません。しかし、どの社員も今のところは黙って仕事をしているだけです。
そして、経営者や管理職は、会社の内情や自分の言動は、ネットを通じて労基署・労側弁護士に筒抜けになっていると考えなくてはいけません。
しかし、そのようななかでこそ、ネット社会の現在、「会社の労務管理は外部監視を受ける時代」になっているのです。
ポルテー経営法務は「労務管理の王道」を堂々と歩みます
こうした時代の変化を気にすることなく、うちの会社では何も起きていないと考えているとどうなるか。
社員が労基署に通報したり、労側弁護士を通じて拒否・請求したりしてくるのは、普通のことになっています。そして、一人の社員の問題だと思っていたのが、いつの間にか全社の労務問題になっているのです。
このような時代において、中小企業が全社一丸となって頑張るにはどうしたらいいか。ポルテーの答えは、「会社と社員の信頼関係を築くこと」だと考えます。
「労務管理の外部監視時代」を迎えた現在、会社と社員との間に信頼関係を築くには、会社が社員に対して後ろめたさのない「労務管理の王道」を堂々と歩むことがますます重要になってきています。
毎年次々と改正される労働法を見ていますと、確かに、中小企業経営にとって負担の重い内容が増えています。「そんなことをしていたら、中小企業の経営は立ち行かなくなる」と言いたくなるものも多々あります。
会社の実情をふまえつつ、社員に堂々と説明できるやり方を考えるのに知恵を出す。そのための相談に乗っていた顧問先様が、長い間に発展していかれる姿を拝見することが私どものこのうえない喜びです。 初回相談無料ご予約 048-240-1002受付時間 9:00-17:00 [ 土・日・祝日除く ]