派遣業 立ち上げサービス

「うちの会社の事業に、派遣業を加えて収益を増やしたい」
「でも、うちの事業で派遣業の許可は取れるのだろうか」

このようなご相談に、ポルテー経営法務は応えてまいりました。

実績

  • IT企業による技術者派遣
  • 教育事業法人による保育園への英語教師派遣
  • 医療ジェット機運行会社によるパイロット派遣

ポルテー経営法務では、まず顧客の事業計画を理解し、派遣業ができるか法令面の検討をします。
派遣業の許可が取れると見立てた場合、「前例がない」と難色を示す労働局担当者に、事業の説明を重ねていきます。
労働局担当者が次々に投げかける「お尋ね」に応えながら、理解していただけるよう角度を変えて説明を尽くします。
すると、あるときから担当者は「厚労省本省の審議会で承認されるように」と、補足するべき点を教えてくれるようになります。

2ヵ月後、顧客のところに派遣業の新規許可がおりた通知が届きます。
顧客の新たな事業が、社会に新たな価値をもたらすお手伝いができる。
これが、私たちの励みになっています。

サービス内容

派遣事業許可の申請事務代理(スポット契約)

派遣業許可新規申請の流れ

1. 申請の準備(例:2月~3月)
・ ヒアリング
・ 派遣許可申請のご依頼
・ 定款の修正と法務局への届け出
・ 派遣元責任者講習の受講
・ 申請書と添付書類の準備
2. 申請書類の提出(例:4月)
労働局で書類をチェックし受理します。
3. 申請月の翌月(例:5月)
実地審査
労働局の担当者が実際に訪問して事業実態の確認を行います。
4. 申請月の3ヵ月後の1日(例:7月)
この例の場合、7月1日から派遣事業を開始できます。

派遣事業の運営相談(顧問契約)

(例)派遣事業立ち上げ時のコンサルティング内容

回数テーマ貴社の習得事項
1派遣契約の締結顧客から契約締結に必要な事項をヒアリングできるようになる。
派遣法上、必要な措置を顧客に説明できるようになる。
契約書の内容を顧客に説明して質問に答えられるようになる。
2契約締結同行社会保険労務士が貴社顧客訪問に同行、顧客からの派遣法令についての質問にその場で答えます(初回のみの限定)。
3スタッフ受入体制の整備派遣許可申請時に厚労省に提出した事業計画を実行するために必要な社内ルールを設定できる。
4スタッフの募集・採用法令を踏まえた待遇説明・採用手順が取れるようになる。
5月次管理と
請求業務
スタッフの勤怠確認から苦情対応まで法令に即した対応ができるようになる。
勤怠記録をもとに派遣料金を請求して収益を実現できるようになる。
6行政報告・
情報開示
行政報告が必要となる事項や基準を理解し、報告書提出後の当局お尋ねにも対応できるようにする。