行政調査対応

労働基準監督署、都道府県労働局、年金事務所等による事業所調査は、調査の主体・部門と調査趣旨により、必要な準備が大きく異なってきます。

例えば、行政調査が数年または十数年に一度の割合でめぐってくる定期調査なのか、在職または退職従業員による法違反の申告・通報による調査なのかで、担当官の姿勢も異なってくるのが実情です。さらに、調査の頻度や提示を求められる資料の範囲にも変化が見られますので、以前の調査経験から今回もこのようなものだろうと予想を立てていたら、思わぬことまで説明を求められてあわてたという事例もあります。

行政調査は、基本的には企業が法令に基づいた雇用管理や保険料納付を行っているかを調べるものですから、貴社のありのままを見ていただき、改めるべき点は改めて企業の法令遵守のレベルを上げていくことが対応の本質です。しかし、担当官の中には、法令に基づく指導と、法令から離れた個人的信条とを明確に区別して国民たる事業者に説明するのが不得手と見受けられる方もいらっしゃいます。行政調査の際に、貴社が法的義務を負わないことまで義務と誤認させられることがないよう皆様にご説明することも当法人の使命と考えております。

当法人では、所属社労士が各種行政調査の準備、当日立会いさせていただいたことから、調査の準備から進行のパターン等をあらかじめご説明したうえで準備をご指導するととともに、法違反を指摘され是正のための指導を受けた後の対応まで親身に支援します。このため、貴社のご担当者は見通しをもって安心して準備を進め、調査当日も冷静に対応することができます。