労務顧問

労働保険や社会保険等の手続きを代行しつつ、人事労務について聞きたいことができたときに、いつでもご相談できる基本サービスです。

実は、当法人の前身である社労士事務所時代から、重大な人事労務案件に関するご相談が不思議と集まってきました。業務案内にある「組織不適合社員への法的対応」「個別/集団労使紛争対応」は、私どもがそうした事案に多く取り組んできた経験の現れです。しかし、こうした事案のひとつひとつは、問題社員の勤務態度が原因だったこともそうですが、経営者や上司の対応が正直うまくなかったという事情もあります。つまり、確かに仕事をするモラルという点では経営者や上司の叱責はもっともなのですが、「法」「契約」という面では丸腰で向かっていったようなもので、これを持ち出されて思わぬ深手を負ったという事例が多かったというのが実際のところです。

当法人は、労働保険や社会保険等の手続きを代行しながら、経営者や幹部社員の皆さまとコミュニケーションを重ねさせていただいております。そして、従業員のことでちょっと聞いておきたい、相談したいと私共に声をかけていただくことが、貴社自身を守る最良の方法なのです。つまり、「ここで法とか契約とか目に見えないもので足元をすくわれないか」と私共に事前に尋ねて下さるようになれば、従業員とトラブルになって解決金で給料の何か月分も支払わされるとか、多額の弁護士費用を支払うことになるとかいう事態に至らずにすむのです。

貴社は、当法人に顧問を依頼することで、単なる事務手続き代行だけでなく、トラブルで大きな出費をするリスクを避ける経営ができます。従業員のことでもめることがなくなれば、従業員と信頼関係を築くことができます。従業員との信頼関係を築ければ、営業、販売、生産と何をやっても競合他社よりも一枚上を行けるようになります。そして、その一枚の差は、長い間には広がって明らかな業績の差となり、貴社は業界で更なる地位を得ることになります。

永くお付き合いしている顧問先様が業績を伸ばしていく様子を拝見する、これが当法人職員全員の励みであり喜びでもあります。

【顧問契約で利用可能なサービス】

メール・電話による人事労務相談(随時)
社労士による訪問指導(月1回)

労働保険年度更新(7月)
社会保険算定基礎届(7月)
社会保険月額変更届(昇給・降給者、随時)
社会保険料率改定時のご案内提供(3月、9月)
上記に伴う給与計算変更指導
従業員入社・退社手続き(雇用保険、社会保険の資格取得・喪失、離職票作成)
被扶養者の追加・削除
時間外・休出労使協定作成・届出
変形労働時間制の協定作成・届出
労災事故発生の給付請求書・死傷病報告書の作成・届出
取引契約書、覚書等の内容チェックと法的リスクの指摘

※給与計算、助成金申請は別途となります。
※新規法人設立は、時枝行政書士事務所で承ります。