労働基準監督署による調査

ビジネスガイド誌の連載「会社が受ける各種行政調査の特長と対応上のポイント」の第２回「労働基準監督署による調査」に、弊社代表の時枝が寄稿しました。
労働基準監督署による企業調査は、税務調査ほどの頻度ではないかもしれません。しかし、社内で今まで何の問題もないと信じていた給与計算や時間管理を違法と指摘され、「未払賃金があるので全従業員に対して２年分を遡及して支払え」との指導が出れば、その経営リスクは甚大です。加えて、解雇など労働基準法と民事事件とが重なる分野にも指導が及ぶことがあります。この記事をご一読いただき、労働基準監督署による調査の傾向をつかんで予防策・対策を立てるのにお役立て下さい。

日本法令「ビジネスガイド１２月号」