セミナー「建設業と社会保険対策」(於東京)

公的医療保険及び年金制度の財政問題を背景に、厚生労働行政からの要請を受けた国土交通省が建設業界に対して社会保険加入の指導を厳格化している現状をお話ししました。

特に、株式会社や有限会社であっても従業員数が少ない会社は社会保険加入の手続きをしないまま、従業員が国民健康保険や国民年金に加入しているという例が少なくありませんでした。しかし、法人であれば、職人を雇用している会社はもちろんのこと、役員だけで事業を行っている会社でも社会保険の加入義務があるという原則が強調されるようになっていることをご説明しました。

このセミナーでは、社会保険加入時に職人からよく出る質問に対する正しい回答と、経営を圧迫する社会保険への加入をどのように進めていくかについて、具体的な事例を交えて講話させていただきました。

 

 

 

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