「労働局(需給調整部門)による調査」

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ビジネスガイド2月号

ビジネスガイド誌の連載「会社が受ける各種行政調査の特長と対応上のポイント」の第3回「都道府県労働局(需給調整部門)による調査」に、弊社代表の時枝が寄稿しました。

都道府県労働局による調査には、企業が納めた労働保険料に関するもの、パート雇用に関するもの、セクハラ等に関するもの等、種類は多岐にわたります。そのうち、派遣受入れ(又は派遣送出し)に関するコンプライアンスを調査するのが、労働局の需給調整部門です。特に派遣や請負(業務委託)を利用している企業は、事細かな調査の結果、多くの派遣社員を直接雇用するよう指導を受け、企業組織や人件費に大きな影響を受けてしまう事例が少なくありません。この記事をご一読いただき、労働局による調査の傾向をつかんで予防策・対策を立てるのにお役立て下さい。

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