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私たちは、人事労務・法務を専門とした社会保険労務士の集団です。

SERVICE業務内容

給与制度
御社の給与制度は、「活きた金の使い方のシステム」になっていますか?
組織不適合社員への法的対応
独自の考え方に基づき会社や上司を公然と非難し、周囲の意見はまったく受け入れず、そもそもの資質が組織に適合してない社員が増殖しています。
個別/集団労使紛争対応
全国の労働基準監督署等に設けられている総合労働相談コーナーでの相談件数は、5年連続100万件以上と高止まりしています。
行政調査対応
労働基準監督署、都道府県労働局、年金事務所等による事業所調査は、調査の主体・部門と調査趣旨により、必要な準備が大きく異なってきます。
就業規則の制定・改丁
就業規則は、経営にとってなぜ、どのように重要なのでしょうか。「就業規則は『会社の憲法』だから重要」なのでは決してありません。
外国人雇用
外国人従業員の雇用管理には、労働法だけでなく入管法の法令遵守も求められ、労働法の専門家は社会保険労務士、入管法の専門家は入管取次行政書士であるため、企業にとって相談が不便な状況です。
派遣・請負法務
自社業務の一部を外部業者に委託する場合、「偽装請負」になってしまわないかどうかの検討は、企業のコンプライアンスにおける重要な問題のひとつです。
労務顧問
労働保険や社会保険等の手続きを代行しつつ、人事労務について聞きたいことができたときに、いつでもご相談できる基本サービスです。

当法人による人事労務相談の品質

当法人による人事労務相談の品質(1)
当法人による人事労務相談の品質(1)

当法人の代表は、平成12年の社労士登録以来、法理論だけでなく中小企業経営の実態を踏まえた実践的な人事労務相談を日々重ねてまいりました。そうした取り組みに中小企業経営者だけではなく、弁護士の皆さまも関心も寄せて下さるようになりました。

平成25年4月24日、霞が関の弁護士会館で東京弁護士会3会の先生方を対象に、「有期労働契約者と改正労働契約法」の研修を実施させていただきました。研修やその後の質疑応答を通じて、法理論と中小企業経営の現実との橋渡し役をこれからもしっかりと務めていかなければならないとの思いを改めて強くしました。

当法人による人事労務相談の品質(2)

人事労務の相談を専門としている私共ですが、経営者の皆さまから投資や経営の方向性に関する決断について意見を求められることがございます。しかし、私共には経営判断に関する拠り所がありませんでしたので、的確な回答を提供できず歯がゆい思いをしておりました。

そこで、当法人代表は、英国国立ウェールズ大学経営大学院東京校に入学、管理会計や戦略的意思決定論など経営学全般について欧米流の合理的な理論を学んで中小企業経営に役立つものを習得した後、わが国の企業経営と法令に立ち返り「日本型経営と整理解雇時の人選基準に関する一考察」を修士論文として執筆、日英での審査のすえ2013年にMBA(経営学修士)を授与されました。

この研究の成果をご提供することはもちろんのこと、日々の人事労務相談においても一社一社の目指す未来図や経営戦略をふまえた本質的なアドバイスをご提供することで、顧問先繁栄の一助となることを目指しております。

当法人による人事労務相談の品質(2)

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